横浜市の用途地域の見直しについて

2021年12月13日

用途地域についての話は、先日ブログ「用途地域とは」を公開しましたが、現在横浜市でその用途地域の見直しが検討されていることをご存じでしょうか。

 

横浜市では、令和に入ってから、用途地域の指定について平成8年以来の見直しの検討が始まりました。

 

前回の見直しから20年以上が経った今、少子高齢化がすすむ現状において郊外住宅地などの課題があげられ、用途地域等の見直しに関する5つの基本姿勢などを含む、記者発表資料がHP上に掲載されました。

 

 

用途地域等の見直し　5つの基本姿勢

 

①　郊外住宅地における地域住民の生活の質の向上に繋がる取組の強化・推進

 

②　ライフスタイルに応じた自由な住まい方や働き方を選択できる新たな郊外住宅地の創出

 

③　脱炭素化やSDGｓを意識したまちづくりの推進

 

④　都市を再生し、地域の価値向上を図るための都市計画制度の運用

 

⑤　用途地域等の柔軟かつ機動的な見直し

 

 

住宅地における問題点

 

今回検討されている内容の中で、私たちがもっとも身近に感じられる問題として、郊外住宅地の問題があります。

 

横浜市は、良好な住環境を形成すべきと考えた地域を、第一種低層住宅専用地域と定めてこれまで維持してきました。

 

第一種低層住宅専用地域とは、その名の通り、建物の高さなどを制限し、静かで穏やかな暮らしに重点をおいた地域です。

 

この地域では50㎡を超える店舗などが出店できないため、日用品を購入できる店舗が近隣にないことが多く、少子高齢化が進む現代では、生活に不便な部分が目立ってきています。

 

また、築年数の古い木造住宅などが密集する地域もあり、昨今の自然災害などを考えると、安全性などにも注意が必要になっています。

 

 

 

 

 

低層住居専用地域の見直し

課題の多い低層住居専用地域ですが、これらが用途地域の見直しによって、改善されることが期待されます。

 

第一種から第二種に地域が見直されることで、150㎡以下の店舗が建てられるようになります。

 

また、地域の特性に合わせて特別用途地区を指定することで、規制を緩和することも可能です。

 

こういった見直しによって、日用品などを販売する店舗や、食料品販売などの出店が可能になり、より良い住環境を確保することに繋がるのです。

 

 

※特別用途地区とは・・・用途地域の指定を補完して定める地区のこと。

　　　　　　　　　　　　用途地域の制限では足りない、もしくは厳しすぎる場合に、

　　　　　　　　　　　　付け加えることができる特別な決まりごとのようなものです。

 

 

 

 

新しいまちのカタチ

 

住環境に関する事だけでなく、新型コロナウイルスによる影響から、働き方などにも変化がありました。

 

自宅やコワーキングスペースなどで勤務するというスタイルが確立し始め、女性や障害のある方の就労などにも社会的に取り組みが広がる今、多様性を重視したまちづくりなども考えられるようになってきました。

 

新たな地域のあり方、より地域に密着した暮らし方など、まちの再生、活性化にも注目されています。

 

 

市民の意見募集

 

こうした、市民に直接かかわる用途地域の見直しについて、横浜市では市民からの意見を募集しています。

 

せっかくの機会ですから、今回の見直しについて、考えてみるのはいかがでしょうか。

 

詳しくは横浜市のウェブサイトからご確認ください！

 

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kenchiku/2021/1130youtominaoshi.html